金沢国税局から平成22年(2010年)の相続税の申告状況が発表されています。

http://www.nta.go.jp/kanazawa/kohyo/press/h23/sozoku_shinkoku/index.htm

 

亡くなった人(31,899人)のうち、相続税の課税対象となった人が1,044人で、3.3パーセント。

「課税された遺産の総額」・・・1,909億9,400万円で、これを一人当たりにみると1億8,294円。

「相続税額の総額」・・・158億6,900万円で、これを一人当たりにみると1,520万円。

「相続財産の種類別の構成比」・・・土地が 46.1パーセント

                                                現金・預貯金が 23.0パーセント

                                                有価証券が 11.7パーセント

 

消費税法案の行方はわかりませんが、相続税も増税する内容の法案ですので、法案がとおれば「課税された遺産の総額」や、「相続税額の総額」の数字は今後大きく変わるでしょう。

相続税対策は短期間で効果をあげることはなかなかむずかしいでしょうから、いまから気をつけて税理士さんなどと対策を練っておくことも重要かと思います。

「自分で書いた遺言は有効なのか?」

という質問をしばしば受けます。

遺言には自分で作成する「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」があります。

結論からいえば、自分で書いた「自筆証書遺言」は問題なく有効です。ただし一定の方式を満たす必要はあります。

おおまかに違いをあげれば、次のようになると思います。

参考にしてください。

 

自筆証書遺言

公正証書遺言

作成方式

必ず全文・日付・氏名を自署して押印する。

公証役場で公証人によって作成される。証人2名が必要。

特徴

〇:メリット

△:デメリット

〇すぐ作成できる。

〇作成にかかる費用がない(紙とペンがあればよい)。

△作成方式に不備があった場合、遺言が無効になる。

△偽造・変造されるおそれがある。

△相続が開始した後、家庭裁判所で遺言書の検認を受ける必要がある。

△文章の内容をきちんと記載しないと、遺言の解釈に疑義が生じる場合がある。

〇遺言書の内容を公証人が遺言にしてくれるので、作成方式に不備がない(遺言は作成方式に不備があると無効になります)。

〇偽造・変造のおそれがないので、相続開始後に遺言書の成立について争われる心配がない。

〇遺言書の検認の必要がない。

△証人が必要。

△作成費用がかかる。

 

先日の日経新聞に、「合同会社の設立3割増」との記事がありました。

なんでも前年比3割増のペースで増加しているとのことです。そこで法務省の統計を探ってみたら、設立件数は次のとおり。

H18(3,392件)    H19(6,076件)   H20(5,413件)    H21(5,771件)    H22(7,153件)   H23(9,130件)

 

ちなみに合同会社という会社形態はH18.5.1から施行された会社法によって新たに認められた形態です。まあ、最初はなかったものですから増えるのは当然ではありますが、H22年とH23年は急に伸びていますね。

記事にあるとおり、設立費用は株式会社よりも確かに安いですね。定款の認証も不要で設立登記の印紙代も安いです。

組織形態は株式会社と若干異なる部分があります。決算公告の義務がないということから維持の費用も安いとされています。まぁ、ほとんどの株式会社でも決算公告がなされていない実態からいえば維持費に関する点は現実問題としてあまり大きな差はないかもしれませんが。法律上は確かに維持費は安くなるということになります。

最近の世間一般での認知度はどうなのかなあ、と以前から気になっていたところですが、ここ2年で急に伸びているところをみるとそれなりに認知されてきているととらえていいのでしょうかね。

それにしてもこんなマイナーなデータまでよく拾ってくるなー、とそっちのほうに感心しました。

(たぶん)この4月から、福井市の戸籍等交付請求書の内容が若干変わっていました。戸籍を請求するときの「使いみち」を記載する欄に、「先祖供養」とか、「家系図作成」というチェック欄が設けられています。

たしか3月末近くに行ったときはこんな欄はなかったと思うから、この4月から変更になったのかと思われます。だからなんなのかって言われると、これはただ別にそれだけの話ですが(・_・;)

 

でもわざわざ先祖供養とか家系図作成っていう欄を設けるということは、この目的で戸籍をとる人が多いということなんでしょうかね。

先日の「家系図の作成が流行っている」というのはこの福井でも同じなのだろうか。

ちなみに、戸籍の請求用紙は各市町村によってそれぞれのものがあり、使いみちとかをどこまで書くかなど、戸籍取得の際の書き方については各市町村によって多少差があって、県内でもある市役所ではかなり細かく指摘されるのに対して、ある市役所では同じような書き方でもほとんど指摘されたことがない、というようなこともあります。

 

これまたただの愚痴になりますが、最近は全体的に記載内容を細かくチェックされるので大変煩わしいと感じることが多々あります(^_^;)

法務局で待ち時間にぼーっと周りを眺めていたら、壁に「会計監査人の登記を忘れずに」(たしかこんなタイトルだったと思う)というポスターが貼ってありました。

 

ちなみに会計監査人とは...

会計監査人は、計算書類やその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類を監査し、監査報告書を作成します。公認会計士又は監査法人が会計監査人となる資格を有しています。

株式会社は、定款で定めることで任意に会計監査人を置くことができます。

また、会社法上の大会社(最終事業年度の貸借対照表の資本金の額が5億円以上か、負債の額が200億円以上の会社)や、委員会設置会社は会計監査人を設置しなければなりません。

 

会計監査人は、選任されてから1年内の決算期の定時株主総会までが任期です。株主総会において選任されるのですが、選任の決議がなかった場合には「再任されたものとみなす」とされています。取締役などは任期満了の際には改めて株主総会で選任の決議をしなければならないのと対照的です。

そして選任された場合には(同一の者が選任されたとしても)登記をしなければなりません。だから、会計監査人は毎年登記をしないといけなくなるわけです。

 

法務局のカベにわざわざこのようなポスターが貼ってあるということは、この登記を忘れている会社が多いのだろうか。会計監査人を置く会社なんていうのは、それなりに規模が大きい会社ばっかりだろうら、こんな登記を忘れることはまずないのではないかと思いますが。

ちなみに登記を忘れると過料のペナルティがあります。

会計監査人のみならず、他の登記についても忘れることなく速やかに登記しましょう。

先月末、政府が消費増税関連法案を閣議決定して国会に提出しましたね。

前にも書きましたが、この法案には所得税と相続税の最高税率の引き上げも含まれています。

所得税では45%の最高税率区分を新設して課税所得5000万円超に適用。ちなみにこれまでの最高税率は40%で1800万円超が対象。

相続税では最高税率を55%に引き上げて、6億円超の課税対象資産に適用することとされています。こちらも現在の最高税率は3億円超の場合で50%。

課税所得が5000万円超だとか、相続税の課税対象資産が6億円だとか、どっちもかなりの富裕層が対象ですよねー。対象者はどのくらいの数になるんだろうか。

それ以前に、法案がどういうかたちでいつごろ国会を通るのだろうか。こっちのほうがはるかに読みづらいですね(・_・;)

 

それにしてもヨーロッパ諸国では日本の消費税に相当する税金(付加価値税とかいうらしい)の税率引き上げは結構あっさりと通っているらしいのに(ヨーロッパ諸国では付加価値税は20%前後の国が多いようである)、日本ではなぜここまで消費税引き上げでもめるのだろうか。

いや、ヨーロッパ諸国でもそれなりにもめた挙句に引き上げられているのかもしれないが、日本では消費税引き上げは鬼門のようになっている。

日本の財政状況を素直に憂えて、最近はこのような疑問がしょっちゅう頭をよぎります。

株券は、株主としての地位である株式をあらわす有価証券です。

会社法においては、必ず株券を発行する必要があるのではなく、定款(ていかん)で定めた場合に限って株券を発行することとされています。

株券がある場合は、株式の譲渡は株券を相手方に必ず交付しなければいけません。以前は、株式会社は必ず株券を発行するものとされていましたが、平成18年から施行された会社法においては会社の任意とされました。

なお、上場会社は平成21年1月5日より、株券が電子化(株式のペーパーレス化)され、上場会社の株券はすべて廃止したうえで、電子的な管理に統一されています。ちなみに、電子化により株券が廃止された影響は、株券に用いられていた越前和紙の受注にも大きい影響を与えたそうであります。

ま、そんなことはともかく、実際には上場していない会社においても株券を現実に印刷している会社というのは極めてすくなく、私自身もいままで両手で数えられるくらいしか見たことありません。

 

当然ながら、株券を発行すれば印刷コストや、株券紛失・盗難のリスクが生じるわけで、特に非上場の会社においては現実に発行するメリットはほとんどないです。

 

株券を発行することになっている会社かどうかは、定款や登記簿を見ればわかりますが、株券発行会社でも公開会社でない会社は株主からの請求があるまでは株券を発行しないでおくことも許容されており、実際はほとんどがこの部類に属します。

先日の記事に書いた、家系図を作成することができるセットが届きました。

値段はお手頃です。

戸籍の基本的な内容や、戸籍の取り方、とった戸籍の見方などが解説されています。

私が興味があったのは、戸籍や相続関係などについてほとんど全く知識のない方に対して、どのようにそれらの事柄をわかりやすく説明し、さらには家系図を仕上げるところまでの作業をいかにわかりやすく簡潔明瞭に説明するのか、という点でした。

目の前で戸籍をひろげて、チェックすべき個所を指し示しながら、同時にそれを家系図に落とし込んでいく作業を見せる、ということができるのならば、当然わかりやすく理解してもらえるのですが、それを文字と図で説明するにはいかにすればよいのか。

以前からこれはかなり難しいことだよなぁ、と思っていて、実際自分が相続の研修講師を務めたときに似たような内容を講義に含めたこともあるのですが、このときも結構資料作りに頭をひねりました。

 

今回セットを見ながらあらためて、「どうしても一定程度の文字数による文章になるのは避けられないんだなぁ」と実感しました。

よく、「3日で〇〇がわかる」とかいう本がありますが、家系図作成の場合はそこまで簡潔明瞭な解説は無理だと思います。また、逆に家系図がそんなに簡単にできあがってしまっては重みもないですもんね。

ゆっくり地道に、一つ戸籍をとって中身を読んで、もひとつ前の戸籍をまたとって中身を読んで・・・ということを繰り返し、そしてそのあとまたセットの解説に立ち返ることで、解説の意味がわかってきて、しっかりした家系図を仕上げていくことが可能になるものだと思いました。

そしてその過程でご先祖やご先祖の生きた時代に想いを馳せながら作ることこそがその醍醐味なのでしょう。

そうして出来上がった家系図はぜひとも子孫に残したくなるだろうと思います。

家系図作成が人気が出ているとのことですが、作る際にはじっくり腰を据えて取り組む覚悟で是非挑んでほしいと思いました。

成年後見制度を利用すると、認知症の高齢者や精神障害者の方に成年後見人がつきます。

成年後見人は本人の財産を本人に代わって管理していくのですが、なにせ本人は既に判断能力を失っているか、極めてそれに近い状態。こんな状況のもと、本人の財産を自分のために勝手に使い込んでしまう事件が頻発しています。

最高裁判所の調査によれば、こういった着服事件は2010年6月からの10か月間で182件、金額にしてな、な、なんと18億3000万円!!

最近、新聞見てても なにげに社会欄の隅っこ辺りに、成年後見人による着服事件の記事をよく見るよなー、とは思っていたけれど、これほどとは...。


10か月(つまり約300日)で182件ってことは2日に1件以上発覚してるってことじゃないですか。そして18億3000万円を単純に事件数の182で割っても1件あたり1000万円を超える。

横領金額が単純平均で1事件あたり1000万円超って...、銀行の休眠口座も毎年800億から900億発生してるっていうし、日本ってつくづく豊かで金持ちな国なんだなー。国家はお金ないけど、日本全体ではカネ余りってのはほんとなのね...、などと感心してる場合ではない。

これは危機的な状況といわねばならないです。しかもこれは判明分だけの数字です。

おそらく、親族が成年後見人になったケースでの横領事件においては、かなりの割合で、横領との認識がないまま金銭が使い込まれているものと思われます。そりゃそうですよね、家族のお金を家族のために使うことは日常よくある光景で、それが成年後見人になったとたん、横領となるわけですから。まずはこの認識を持たないことには横領事件などなくなるはずはないと思います。

かねてからこの問題をどう防ぐかが課題となっていたけれど、管理監督する裁判所のほうも慢性的に人手不足な状況のようです。

日本は高齢化がますます進むとともに、成年後見制度の利用率も諸外国に比べて低い現状においては、今後ますます制度の利用件数が増えていくことは言を待ちません。

世界最速で高齢化が進んでいるこの国は、こういった問題を含めあらゆる分野で高齢化による未知の問題とまっさきに向き合わねばならないわけで、国民全体で議論していくことが欠かせない時期に既に入っているのでしょう。

成年後見人となったあとの行動規範に対する認識がもっと一般的に広まらないとなかなか問題は解決しないのではないかと思いますね。

日経新聞を見ていたら、「家系図の作成セットや作成代行サービスが人気」との記事がありました。

なんでも、東日本大震災を契機に家族の「絆」を見直す機運が高まるなかで家系図に注目が集まっているとのこと。

楽天市場では自分で戸籍を集めてパソコンで家系図を作る作成セットが売れ筋で、3,000円から4,000円台のものがよく出ているようです。また高級素材を使った巻物型のものも人気だとか。価格は十数万円!!

 

震災と関連があるのかどうかはいまいち疑問ではあるけれど、ためしに楽天市場で検索してみると、たしかに作成マニュアル本やら作成セットっぽいものやら、いろいろ出てます。全く関係ないものもあるけれど。戦国大名の家系図の巻物なんかも売ってます。そして、あった、十数万円の家系図。

なるほど、たしかにいっぱい出てます。

 

たしかに自分の家のルーツ、あるいは自分自身のルーツを探ってみたいと思う気持ちはよくわかるし、相続の手続きを行って戸籍を依頼者にお返しした際に「ほーーっ、こんな昔の戸籍が見れるんやねぇ」という感想の声をいただいたこともあるけれど、そんなに人気だとは知りませんでした。

 

楽天市場を見ているうちに、家系図作成セットの中身がいかなるものか気になってきて、なかでも、「おっ、これは」と思ったのがありました。実際に人気のあまり品切れ状態とのこと。値段も手頃で、コストパフォーマンスはたいへんよさそうです。

 

他のネット通販ホームページでも見つけたので試しに注文してみました。在庫があれば近日中に届くはず。

届いたら感想を書いてみようと思います。家系図に興味あるひとはお楽しみに^ ^

最近のコメント

ウェブページ

Powered by Movable Type 5.02